単純に千葉　税理士を解明

個人年金への需要の高まりを背景に、年金商品の販売競争は一段と激化している。 保険会社の年金型商品の代表選手は、個人年金保険である。
老後の生活保障として、死ぬまで年金を受け取ることができ、かつ一定期間内に契約者が死亡した場合には遺族に年金が支払われる。 年金部分の保険料については、所定の条件を満たす場合に、個人年金保険料の所得控除を受けることができるという強みがある。
保険会社の提供する年金型商品年金型商品が金融商品の主役となる日はくるか年金型商品に対する需要は今後さらに強まると考えられる。 それでは、年金型商品が預金にかわり、金融商品の主役となるような時代がくるのだろうか。

ここで、まず年金貯蓄の現状をみてみよう。 総務庁の「貯蓄動向調査報告」では、勤労者世帯の貯蓄残高に占める年金貯蓄の割合は、94年で2.6％にとどまっており、過去10年間でも目立った増加をみることができない。
しかし、先にみたように、個人は老後の経済生活に対する不安をもち、それへの備えを行っている。 その資金はいったいどこに流れているのだろうか。
おそらく老後の生活資金としての貯蓄は、一般の預貯金、とくに民間金融機関に比べて金利面で有利な郵便貯金に集まっていると考えてよいだろう。 民間の年金商品が今後大幅に売行きを伸ばしていくためには、つぎのような環境が必要だろう。
第一に年金型商品に対する税制面での優遇措置である。 今後の老後保障において、民間の個人年金に公的年金の補完機能を求めるならば、税制面の優遇が検討されてもよいだろう。


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